第1章 総則

（名 称）
第1条 この法人は、公益財団法人かめのり財団と称する。

（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章 目的及び事業

（目 的）
第3条 この法人は日本とアジア・オセアニア地域の若い世代の交流とその懸け橋となる人材育成を通じて、内外の青少年の友好関係と相互理解の推進に寄与することを目的とする。

  （事 業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 日本とアジア・オセアニア諸国の青少年の留学への奨学支援
 (2) 日本とアジア・オセアニア諸国の青少年および教師の交流、並びに言語教育支援の推進
 (3) 国際交流、国際相互理解および人材育成を支えるための、顕彰、講演・シンポジウム等の基盤支援
 (4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、日本国内およびアジア・オセアニア諸国において行うものとする。

第3章 資産および会計

（基本財産）
第5条 この法人の目的にある事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2  前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
 (1) 事業報告
 (2) 事業報告の附属明細書
 (3) 貸借対照表
 (4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
 (5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
 (6) 財産目録

2  前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3  第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 (1) 監査報告
 (2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
 (3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
 (4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第9条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第4章 評議員

（評議員の定数）
第10条 この法人に評議員5名以上10名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2  評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
 (1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
 イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
 ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 ハ 当該評議員の使用人
 二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
 ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
 へ ロから二までに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
 (2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
 イ 理事
 ロ 使用人
 ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
 二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
  ① 国の機関
  ② 地方公共団体
  ③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
  ④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3 項に規定する大学共同利用機関法人
  ⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
  ⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法 人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものを いう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に 関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

 （評議員の任期）
第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2  評議員は、辞任又は任期満了においても、第10条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第13条 評議員に対して、各年度の総額が300万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。 2  評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第5章 評議員会

（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
 (1) 理事及び監事の選任又は解任
 (2) 理事及び監事の報酬等の額
 (3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
 (4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
 (5) 定款の変更
 (6) 残余財産の処分
 (7) 基本財産の処分又は除外の承認
 (8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第18条 評議員会の議長はその評議員会において出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 (1) 監事の解任
 (2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
 (3) 定款の変更
 (4) 基本財産の処分又は除外の承認
 (5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第20条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第21条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。 2 議長および会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が前項の議事録に記名押印する。

第6章 役員

（役員の設置）
第23条 この法人に、次の役員を置く。
 (1) 理事 5名以上12名以内
 (2) 監事 3名以内
2 理事のうち、1名を理事長、1名を常務理事とし、さらに1名を業務担当理事とすることができる。
3 前項の理事長及び常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、業務担当理事をもって同法91条第一項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第24条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事並びに業務担当理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員等の構成）
第25条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
2 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
3 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 常務理事は、理事長の業務の執行を補佐する。業務担当理事は、この法人の業務を分担執行する。
4 理事長及び常務理事並びに業務担当理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第29条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
  (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第30条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（会長）
第31条 この法人に、名誉職として会長1名を置くことができる。
2 会長の職務は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることとする。
3 会長は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
4 会長の選任及び解任は理事会において決議する。
5 会長の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問）
第32条 この法人に顧問を1名以上5名以内を置くことができる。
2 顧問は、理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。
3 顧問の報酬は無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第7章 理事会

（構成）
第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
  (1) この法人の業務執行の決定
  (2) 理事の職務の執行の監督
  (3) 理事長及び常務理事並びに業務担当理事の選定及び解職

（招集）
第35条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第38条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律91条第２項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第39条 理事会の議事については法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び常務理事並びに監事は前項の議事録に記名押印する。

第8章 定款の変更及び解散等

（定款の変更）
第40条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第11条についても適用する。

（解散）
第41条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第42条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（株式または出資にかかる議決行使）
第44条 この法人が保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、次の事項を除きあらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
 (1) 配当の受領
 (2) 無償新株式
 (3) 株式配当増資への応募
 (4) 株主宛配布書類の受領

第9章 公告の方法

第45条 この法人の公告は、官報による。

（委任）
第46条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3　この法人の最初の代表理事は理事長竹内三郎、最初の常務理事は西川雅雄とする。
4　この法人の最初の評議員は次に掲げるものとする。
 康本健守
 大平利宗
 瀧川好庸
 野村彰男
 力武義之

附 則（平成28年4月19日）
定款第2条第1項の変更については、平成28年4月19日から施行する。

附 則（平成30年2月2日）
定款第2条第1項の変更については、平成30年2月2日から施行する。

附 則（令和4年6月24日）
定款別表基本財産の変更については、令和4年6月24日から施行する。

附 則（令和5年6月26日）
この定款変更は、令和5年6月26日から施行する。
2　定款変更日現在の基本財産は、なお従前のとおりとする。

附 則（令和6年11月1日）
定款第23条第2項の変更については、令和6年11月1日から施行する。