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かめのり財団では、国際交流や多文化共生の現況と今後の課題に焦点をあてたオンライン連続セミナーを実施しています。
第4回目となる今回は「多文化共生の転換期」をテーマに、12月1日（金）より全4回にわたり、技能実習制度の廃止と特定技能制度の適正化など、転換期を迎える日本の多文化共生について議論します。
参加対象者は、外国人支援・多文化共生推進に取り組む、国際交流協会や行政の職員の方、ＮＰＯの方々の他、日本国内の国際交流に興味関心のある方です。ご参加お待ちしています！
今年度の春に「日本における外国人と福祉のこれまでとこれから」をテーマにオンラインセミナーを開催しご好評いただきました。その後も、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が、現行の技能実習制度の廃止と特定技能制度の適正化などを織り込んだ中間報告書を公表し、特定技能２号の対象分野の追加について閣議決定されるなど、日本における多文化共生は大きな転換期を迎えていることから、この度の全４回連続セミナーを開催いたします。
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主催：（公財）かめのり財団 運営協力： IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]
| 日時・テーマ | ご登壇者（法人格省略） |
第1回 12月1日（金）16:00～17:30 総論：転換期にある多文化共生のこれまでとこれから
| 田村 太郎氏 ダイバーシティ研究所 代表理事 鈴木 江理子氏 国士舘大学 文学部 教授 |
第2回 12月6日（水）16:00～17:30 働き続けやすさ・くらし続けやすさを確立するために、求められる取り組み・施策
| 宍戸 健一氏 ＪＰ-ＭＩＲＡＩ 理事/国際協力機構（ＪＩＣＡ） 理事長特別補佐 増田 麻美子氏 文化庁 日本語教育調査官 |
第3回 12月11日（月）16:00～17:30 働き続けやすさ・くらし続けやすさを確立するために、求められる取り組み・施策
| 新居 みどり氏 国際活動市民中心（CINGA） コーディネーター 土井 佳彦氏 多文化共生リソースセンター東海 代表理事 |
第4回 12月18日（月）16:00～17:30 課題対応から基盤整備へー民間助成機関はどう対応するか
| 阿部 陽一郎氏 中央共同募金会 常務理事・事務局長 和田 泰一氏 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 事業部長 |
各回 進行
| 川北 秀人氏 IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 |
＊各登壇者のプロフィールはこちらからご覧いただけます。
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上のバナーよりお申込みフォームへ移動し、必要事項をご記入の上、お申込みください。
1回のみのご参加も、4回まとめてのお申込みも可能です。
お申込み締め切り日：第1回 11月29日（水）、第2回 12月4日（月）、第3回 12月7日（木）、第4回 12月14日（木）
外国人支援・多文化共生推進に取り組む、国際交流協会や行政の職員の方、ＮＰＯの方々。日本国内の国際交流に関心のある方。
無料です。登壇者の所属団体等へのご寄付は歓迎いたします。
後日、各回の抄録が、当財団のウェブサイトに掲載予定です。過去の抄録はこちらからご覧いただけます。
第1回 総論：転換期にある多文化共生のこれまでとこれから
多文化共生に関する動向や概観と、それらを踏まえての具体的な課題や、求められる取り組みにについて
田村 太郎 氏 一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事 兵庫県生まれ。阪神・淡路大震災の外国人被災者への支援を機に「多文化共生センター」を設立。自治体国際化協会参事などを経て、2007年に「ダイバーシティ研究所」代表として人の多様性に配慮のある組織や地域づくりに携わる。自治体や国際交流協会、NPO職員を対象とした「多文化共生マネージャー」の養成にも注力し、500人を超えるマネージャーが全国でネットワークを形成。復興庁復興推進参与。共著に「阪神大震災と外国人」「多文化共生キーワード事典」などがある。 HP： ダイバーシティ研究所
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鈴木 江理子 氏 国士館大学 文学部 教授 一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士（社会学）。移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表理事、多文化共生センター東京理事、かながわ国際交流財団理事、移民政策学会会長等を兼任。移民政策や人口政策、労働政策を研究するかたわら、外国人支援の現場でも活動。主著に『日本で働く非正規滞在者』（単著、平成21年度冲永賞）、『アンダーコロナの移民たち』（編著）、『入管問題とは何か』（共編著）など。 |  |
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第2回 働き続けやすさ・くらし続けやすさを確立するために、求められる取り組み・施策
外国人・多文化共生に関する施策の「これまで」と「これから」を俯瞰しつつ、今後求められる取り組みについて
宍戸 健一 氏 一般社団法人ＪＰ-ＭＩＲＡＩ理事 / 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長特別補佐 1986年東京大学農学部卒後、国際協力事業団（現 国際協力機構）に入団。本部事業部門、インドネシア勤務の後、ガーナ事務所長、スーダン駐在員事務所長、地球環境部次長（自然環境）、関西国際センター所長、農村開発部長、上級審議役を経て、2022年10月より現職。2019年からJICAの外国人材受入支援の事業を統括するとともに、2020年に設立された「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）を主導した。
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増田 麻美子 氏 文化庁 日本語教育調査官 元日本語教師。大学卒業後、韓国で教壇に立つ。帰国後、日本語学校で留学生や生活者、就労者、難民等への日本語教育、教師養成などに15年携わる。ＮＨＫ放送技術研究所プロジェクトスタッフとして「News web EASY」の書き換えを担当。認定NPO法人難民支援協会の日本語サポートスタッフとして震災後の被災外国籍女性支援に携わる。2012 年から文化庁に勤務。主に審議会、日本語教員養成、難民に対する日本語教育事業等を担当。 HP：文化庁 日本語教育 |  |
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第3回 働き続けやすさ・くらし続けやすさを確立するために、求められる取り組み・施策
外国人・多文化共生に関する施策の「これまで」と「これから」を俯瞰しつつ、今後求められる取り組みについて
新居 みどり 氏 特定非営利活動法人国際活動市民中心（CINGA）コーディネーター 青年海外協力隊としてルーマニアにて活動。帰国後、多文化共生領域で仕事をすることを目標に東京外国語大学多言語多文化教育研究センター、国際移住機関（ＩＯＭ）などで勤務。2011年よりCINGAで働き始め、15年より地域日本語協力や外国人相談領域の事業コーディネーターを務める。
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土井 佳彦 氏 NPO法人多文化共生リソースセンター東海 代表理事 1979年、広島市生まれ。大学で日本語教育を学び、卒業後、留学生や技術研修生らを対象とした日本語教育に従事。同時に、地域日本語教室にもボランティアとして参加。2008年、東海地域における多文化共生分野の中間支援NPOとして「多文化共生リソースセンター東海」（名古屋市）の立ち上げに参画し、翌年の法人格取得とともに代表理事に就任。 |  |
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第4回 課題対応から基盤整備へー民間助成機関はどう対応するか
外国人・多文化共生に関する活動への助成の「これまで」と「これから」を俯瞰しつつ、今後求められる取り組みについて
阿部 陽一郎 氏 社会福祉法人中央共同募金会 常務理事・事務局長 宮城県生まれ。大学卒業後、中央共同募金会に入局。「じぶんの町を良くするしくみ」を主眼とする共同募金改革を担当。気がつけば、寄付と助成の循環の仕組みづくりがライフワークとなってきている。災害関係では、新潟県中越地震を契機に、企業･社祉・NPO･共募によるプラットフォーム「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)」設立にかかわる。また、東日本大震災発生直後に「支える人を支える募金」として活動支援金の赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金（ボラサポ）」創設にかかわる。 HP：赤い羽根共同募金
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和田 泰一 氏 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）事業部長 千葉県出身。2021年より現職（国際協力機構（JICA）より出向）。前職では開発途上国の社会経済課題の解決に取り組む。海外勤務経験は東ティモールとマラウイ。現在、休眠預金等活用事業の運営を通じて、日本国内での社会課題解決への取組み、事業評価の実務に従事。前職の背景もあり、よりよい多文化共生社会づくりをテーマに貢献できることを模索しつつ、日本が課題解決先進国となることを目指したい。 |  |
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全4回の進行
川北 秀人 氏 IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 大阪生まれ。1987 年に京都大学卒業後、(株)リクルートに入社。広報や国際採用などを担当して 1991 年退後、国際青年交流 NGO の日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、1994 年 IIHOE 設立。市民団体のマネジメントや企業の社会責任（CSR）への取り組みを支援するとともに、市民団体と行政との協働の基盤づくりを進めている。(特)JEN 共同代表理事（2004 年- 2010 年、2018 年より再任）、(一財)日本民間公益活動連携機構 評議員(2018 年より)など。2008年より、かめのり財団の顕彰事業・助成事業の委員兼アドバイザーを務める。 |  |